【2019年版】老後資産形成の支援制度について

おはようございます！
３兄弟のパパとして育児と資産運用をたのしんでいるひつじん（＠hitujin03）です

今回は、国が用意している老後資産形成の支援制度について、わたしが実際に利用しているものをご紹介します！

テレビやネット広告、そして雑誌で「NISA（ニーサ）」や「確定拠出年金」という資産形成に関することばを聞いたことはあるはずです。

あなたはその内容についてどれくらいご存知でしょうか？

ことばは何となく知っているけど、内容まで深く知らないのではないでしょうか。

一口に、老後の資産形成支援制度といっても、複数あってとても分かりづらくなっています。

最近だと、「NISA（ニーサ）」のほかに「つみたてNISA（ニーサ）」や「iDeCo【イデコ】」も登場し、ますます混乱してしまう状態に(-_-;)

そこで、この記事では、ざっくりと制度のイメージを掴み内容を理解できるようにしていきます。

老後の資産形成に対する国からのメッセージ

 2019年は、国による老後の資産形成支援を目指した所得税などの見直しが活発に検討されていますね。

これから超高齢社会を迎えるため、財政悪化による公的年金制度への不安や不満の声も垣間見えています。

こうした中、国は各種支援メニューを用意することで、高齢者が安定した老後を送れるよう私的年金の活用を促しています！

わたしはこの流れを

1. 「支援メニューは用意するから自分たちで賢く運用してね！」
2. 「しっかり資産を築かないと老後の生活は安定しないよ！」

という国からのメッセージだと受け止めています！！

それでは、具体的な支援メニューについてみていきましょう♪ 

老後資産形成の支援制度

代表的な制度としては、「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo【イデコ】個人型確定拠出年金」など長期投資を優遇する制度があります。

ただし、どちらも仕組みが複雑で分かりづらいという問題点も指摘されています。

❶公的年金を補完する私的年金

◆年金受取額が一定の確定給付年金【ＤＢ】

◆運用成績によって受け取る金額が増減する確定拠出年金【ＤＣ】

のふたつがあります。

さらに、確定拠出年金【ＤＣ】でも二種類あり

◆企業や従業員が掛け金を支払う「企業型」

◆自営業者ら個人が支払う「個人型」（iDeCo【イデコ】）

いずれも拠出や運用、そして給付の際に「非課税」の措置がある点は共通

しかし、税金の優遇措置には差があります。

そして 

確定給付年金【ＤＢ】　

　　拠出金額に上限がない

企業型の確定拠出年金【ＤＣ】

　　拠出上限あり

といった違いもありますね。

「個人型」（iDeCo【イデコ】）についてはもっと複雑で

• 自営業者　  年間81万円
• 公務員　　  年間14.4万円

と就業形態によって異なる仕組み

ちなみにわたしのiDeCo【イデコ】での運用商品は、投資信託と近いものを選択しています！

運用は、もちろんSBI証券

海外株式のインデックス系商品を主力に国内資産を配分しており、割合は次のとおりです。

• 海外　　85％
• 国内　　15％

なお、海外ではイギリスの「ペンション・ポット」、カナダの「コントリビューション・ルーム」といった非課税拠出の共通枠制度があります。

会社員や自営業者といった就業形態を問わず、すべての私的年金を非課税拠出枠を設けまとめて一体管理する点が優れており、日本にない制度ですね。

細かい仕様は違うものの、アメリカやドイツは日本と似た制度となっています。

❷投資や非課税貯蓄

投資や貯蓄に対する税金の優遇措置は、「ＮＩＳＡ」や「財形年金貯蓄」などの制度があります。

◆「一般ＮＩＳＡ」

株式や投資信託などへの少額投資を対象に、その売却したときに得る利益や配当金にかかる税金を免除する制度

年間120万円までの投資を5年間にわたり非課税となります。

　累計600万円

◆「つみたてＮＩＳＡ」

制度内容はＮＩＳＡと同じだが、投資限度額と期間が異なる

年間40万円までの投資を20年間にわたり非課税となります。

　累計800万円

どちらを活用するかは、投入できる資金量によって変わります。

わたしは今のところ、SBI証券で「一般NISA」を利用中です。

◆財形年金貯蓄

預貯金で得られる利子について非課税とする制度

ただし、銀行金利0.01％の現在において、恩恵はほとんどありません。

非課税の限度額は550万円ありますが、低金利政策が続く以上、残念ですが金利はおまけ程度にしかなりませんね(;´･ω･)

しかも、デメリットというかつぎのような制限があります。

• 預貯金の引き出しは60歳以降（年金支払いの目的でのみ可能）
• 5年以上積み立てる条件と給与からの天引きで行われるため55歳以下の会社員でないと利用できない

また、自営業者が対象でないことから、「就業形態」の条件にかかわらず利用できる措置が必要との声も多いようです。

ざっと紹介しましたので、ここでまとめてみます(^O^)／

確定給付年金【ＤＢ】と企業型の確定拠出年金【ＤＣ】は会社の制度を活用しており、毎月お給料から天引きです。

私的年金と財形年金貯蓄も、お給料天引きで対応しています。

そして、NISAについては、SBI証券で投資信託を毎月定額（８万円）を積立中！

 投資信託はこちらの記事もご参考ください

基本的に手続きさえしてしまえば、ほったらかしで大丈夫です(^O^)／

こうした手軽に取り組めて非課税の恩恵を受けることができるのはありがたいです。

特に、「個人型」（iDeCo【イデコ】）は、投資信託を購入する資金（給料天引き）で税額控除を受けることができるため、とってもおすすめですよ～。

【2019年版】老後資産形成の支援制度まとめ

いかがだったでしょうか。

基本的にお給料からの天引きで自動的に積み立てできるものが多く取り組みやすい制度となっています。

金額も毎月数千円の積み立てからはじめることができます。

財形年金貯蓄は、入社時から加入しており、かれこれ１０年以上積み立てています！

ちいさな金額でも一歩ずつ着実に資産を増やしていきたいですね(^_-)-☆

次回の記事でお会いしましょう。 

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